当社は、就労支援サービス、チャレンジド（障がい者）雇用促進サービス、各種業務代行（アウトソーシング）サービス、教育事業、インターネットメディア事業などを通じて、多くのお客様の「個人情報」を取り扱っています。また、福祉サービス企業として社会的責任は極めて高いものと認識しております。当社は従来から、サーバのセキュリティ確保や不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏えい等の防止に努め、安全性については万全を期してまいりました。さらに、個人情報保護に関する当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、より徹底した管理を行い、従業員一同、個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、適切に管理し、今後とも、お客様の信頼にお応えしてまいります。

1.適切な個人情報の収集、利用及び提供などに関する基本原則

（ア）個人情報を直接取得する場合の原則
当社が個人情報を直接的にお客様から取得する場合は、事前に取得の目的を明確に開示して収集します。

（イ）個人情報を利用、提供する場合の原則
当社が個人情報を利用する場合は、事前に明確化した目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。

2.個人情報の適切な管理方法
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を講じます。

3.法令、社内規程等の遵守
個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、当社は、個人情報に関する法令、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q15001）」などを遵守すると共に、当社個人情報保護マネジメントシステムに定める事項に従い個人情報の取り扱いについて十分な注意を払ってまいります。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムを実践、遵守してまいります。また、定期的に行う監査報告等を参考にして個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

5.個人の権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重致します。苦情及び相談のお問い合わせにて、お客様ご自身の個人情報について、確認されたい場合は、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じてまいります。また、お客様の個人情報に誤り、変更があった場合には、お客様の要請に基づき、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、合理的な期間で速やかに修正、または削除させていただきます。

個人情報保護に関するお問い合わせ先
株式会社ウイングル
代表取締役　長谷川　敦弥

個人情報に関する苦情・相談窓口
E-mail：privacy@wingle.co.jp

当社の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
　　連絡先：〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
　　TEL　 ：0120-700-779

受託事業で取得した個人情報の利用について

当社は以下の内容の業務を受託しており、その中で取り扱う個人情報については業務上の必要な範囲内で利用致します。

 （１）通信販売FAX注文票の仕分け・データ入力業務
 （２）ショップ売上伝票の仕分け・照合・データ入力業務
 （３）WEBサイトパトロール業務
 （４）WEBサイトデータチェック業務
 （５）画像データ目視確認・データ入力業務
 （６）コールセンター荷電用データ入力業務

開示等に応ずる窓口について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または 削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます。）に応じます。 開示等に応ずる窓口は、以下をご覧下さい。

株式会社ウイングル
個人情報保護管理責任者　土田　扶門
    連絡先：東京都港区芝4-17-5　田町プレイス2F
    FAX：03-5439-6956 E-mail:privacy@wingle.co.jp

・すべての開示対象個人情報の利用目的
 a) お問い合わせに対応するため
 b) 資料送付等サービスのご案内、提案のため
 c) サービスの提供のため
 d) 説明会、見学、体験入学日程等の調整のため
 e) お申込みいただいた説明会、見学、体験入学を実施するため
 f) ご連絡いただいた相談に対応するため
 g) 募集活動における各種情報の提供
 h) 採用選考対象者の選別
 i) 採用選考（面接・試験等、配属先の選考）
 j) 採用応募者への問合せ
 k) 採用・内定関係書類の送付
 l) 取材対応のため
 m) 上記に関する連絡等のため

・個人情報に関する苦情・相談窓口
    連絡先：東京都港区芝4-17-5　田町プレイス2F
    FAX：03-5439-6956 E-mail:privacy@wingle.co.jp

・当社の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
    連絡先：〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
    TEL：0120-700-779

・個人情報開示における手続きについて
 a) 開示等の求めの申し出先
    当社は個人情報の開示等のお求めになる際の窓口を以下に設置しております。
 個人情報に関する苦情・相談窓口
    連絡先：東京都港区芝4-17-5　田町プレイス2F
    FAX：03-5439-6956 E-mail:privacy@wingle.co.jp

 b) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    本人又は代理人からの開示等の求めは、個人情報開示請求書（PMS-B-13）を
    窓口宛に提出することによってお受け致します。

    開示請求書は、来社しての窓口への直接提出、郵送による提出、ファックスに
    よる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法でお受けいたします。
    窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けておりませんので、ご了承ください。
    また、ご本人からの提出書類に機微な個人情報が含まれる場合は、黒塗りの上で受理致します。

 c) 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
    以下の確認方法をご確認ください。
【1 本人確認方法】
開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりとする。

1.来社の場合
運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示を求めて確認する。

2.郵送又はファックスの場合
次のいずれかの方法により確認する。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことができる。
ａ) 運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、
健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
ｂ) 運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、
健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、
これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法

【2 代理人による請求の場合の確認方法】
開示請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとする。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができる。

1.来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、1.1の確認方法を準用する。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の提示を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の提示を求めて確認する。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の提示を求めて確認する。

2.郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、1.2.ａ)の確認方法を準用する（ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要）。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の送付を求めて確認する。

d) 手数料
本人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定める。
 1) 利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知１件につき、1,000円とする。
 2) 開示請求に係る手数料は、開示請求１件につき、1,000円とする。
 3) 上記1）、2）以外の開示等請求については、手数料徴収は行わない。

e) 手数料の徴収方法
手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収とさせて頂きます。